今日は自由な社会についてお伝えしたいと思いマイクを握りました。
熊本県民の一人です。

私達には不変にして奪うことの出来ない幸せに生きる権利が与えられています。それは自由と責任　そして選択の自由が保障される国に生きることで実現します。

今のこの国は管理、監視される方向にどんどん進んでいます。歴史から明らかなことは、中央集権化された権力が政治上、宗教上、財政上、偽りの体制と権力を用いて人類を支配してきした。

その過程においては、ある時には段階的に自由が奪われ、またある時には力づくで自由が抹殺されてきたのです。

自由の抹殺　それは人権の抹殺なのです。今、憲法が改正されようとしています。、人権が強化され自由が強化される方向に改正されるのであればいいのですが、自民党憲法改正草案はそうではありません。

人権をことごとく奪っている改正なのです。私達は憲法について正しい認識が必要です。

憲法とは権力者が権力を濫用しないように監視し、管理するための法なのです。

憲法は私達の人権を保障し、権力者がその力を濫用ないようにするためのものです。ですが、自民党憲法改正草案を読解してみると、人権を抑制し個人の自由に多くの縛りを設け、権力者の縛りを無くしているそのような内容となっています。

自民党憲法改正草案のままに改正されると官僚という特権階級が生まれ個人の自由がなくなります。それは社会的死を意味します。

猪猟にて私は不思議なことを体験しました。罠にかかった猪を生きたまま捕獲するのですが、後ろ脚を縛り、前足を縛り、口を縛っている途中に、急に呼吸が荒くなり絶命したのです。他にも、車に乗せて運んでいる途中に猪が死んだことがあります。

ユーチューブで箱罠にかかった猪捕獲の動画を見たことがありますが、捕獲途中でその猪はなくなりました。その猟師も初めての事らしく皆さん何故なのでしょうか。同じ事象があれば教えてくださいと話されていました。

当時はそんな不思議なことがあるのだと思っていましたが捕獲の最中に同じ出来事を体験しました。それは成獣においてのみの出来事でした。若い猪ではそのようなことはありませんでした。

山野を自由に駆け回っている猪が自由を奪われたとき、その猪は死を選ぶのか。そのとき自由の価値を教えられました。自由が奪われるとき私達は、死んだ状態と同じなのです。

自民党憲法改正草案による憲法改正は自由の死と独裁国家の誕生を意味します。

「そんなことはないでしょう！？」「いくらなんでも！」と思われるかもしれません。しかし、改正箇所をご覧になれば誰しも否定できない内容ばかりです。

改正草案では新しく（国民の責務）という文言が書き加えられています。
自民党憲法改正草案
（国民の責務）
第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民はこれを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

この改正箇所を感じられましたか？

現行憲法では（国民の責務）という文言はありません。
何故なら憲法とは国家権力（中央政府）を縛るものであり、国民を縛るものではないためです。しかし、この改正案は堂々と国民を縛る内容となっています。

（自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。）
この改正案では公益及び公の秩序に反した自由はない。自由は政府から与えられた範囲内でしか行使してはならない。そして不断の努力により公益と公の秩序を守りなさい。という内容なのです。

その事について自民党憲法改正草案Q＆Aでは国際人権規約において人権制約原理が明示されているので問題ないと回答しています。

国際人権規約に人権制約原理があるからこれを採用したのだ、他の国でも人権制約原理があるのだから何が悪い。このように言いたいようです。

国際人権規約は国連で作られたものであり、戦勝国がつくった人権の規約です。国際人権規約は世界人権宣言の理念を実現化するため1996年国連で採択された人権に関する規約となっています。その29条の3においてこう述べています。
3：これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。

自由と権利は国際連合からくるとハッキリと書いています。国連の目的及び原則に反した自由はないと書かれています。

人権とは国連という組織から与えられたのではないのです。幸せに生きる権利は天より与えられたのです。それを自然権といいます。ある特定の組織から来るものではないのです。

自然権とは神の創造の頂点にたつ人間は、創造主から、奪うことのできない人権が付与されているという考えかたです。

それでは現行憲法においての人権はどのようになっているのでしょうか？第十章より引用します。この章は憲法の中心です。最高法規です。初めて聞かれると思います。

第十章　最高法規
第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

では改正草案ではどうなっているのでしょうか？

　最高法規から削除されています。無くしています。

そして現行憲法では十章九十九条において

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

とし国家権力者に縛りを設けています。

しかし、改正草案では（憲法尊重擁護義務）と見出しを新たに付けて第百二条において

「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

と国民に対して縛りを設けているのです。これは憲法の本質から逸脱しています。

全ての国民はこの憲法を尊重しなければならない。
【自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。】
公益及び公の秩序はその時の中央政府が決定します。その事に対する基準はありません。

それでは
改正草案の国民に課されている憲法尊重擁護義務を見てみましょう。

第十三条　全ての国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障する。2前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

第二十四条　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

第九十二条2　住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。

第九十九条3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示にしたがわなければならない。この場合においても、第十四条　第十八条　第十九条　第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

改正草案の表現は一貫して国民に対する命令口調です。そしてその権威は政府から来ている内容になっています。

家族は助け合わなければならない。憲法が規定する内容ではありません。

官僚支配による独裁国家の誕生となる自民党憲法改正草案の改正箇所
苫米地さんが指摘されている箇所です。
改正草案　前文より

「日本国は、長い歴史と国有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。・・・・」

立法、行政及び司法の三権分立に基づいて“統治”してしまったら、国民主権にならないから問題なのです。この文章では、国民主権を3つに割って国を統治すると、言っているから危険なのです。

これがなぜ危険なのかといえば、単純な話、立法を握っているのは政治家で国民の代表ですが、ほかの二つは官僚が握っているからです。

　官僚たちの狙いは、実質的に主権を国民から奪うことだったのです。これはクーデターと言ってもいいほどの行為です。

仮にですが、この草案が運用された場合のことを想定してみましょう。三権分立ですから、現在の官僚たちの立場は一変します。いまは政治家のアシスタントという立場ですが、草案でいう三権分立となったら、国会と各官庁は同列になります。

少なくとも国会議員は国民の前に立ち、その審判を受けています。しかし、官僚たちの選出や人事には私たちはまったく関わっていません。

　であるのに、それが国民の代表と同等の地位を得るのは、民主主義と議会政治を根底から破壊するものです。しかも、それを憲法が保障してしまうのです。
　これを問題と言わずして、なにを問題と言えばいいのでしょうか？ 　

引用終わり

改正草案　前文の驚くべき改正箇所に気づかれた方はおられるでしょうか？　「三権分立で統治する」この箇所に違和感を持たれた方は、殆どおられないのではないでしょうか。私もこの本と出会い驚愕いたしました。
苫米地さんが指摘されているようにこれは巧妙にそして練りに練られた改正草案なのです。

その事を裏付ける改正箇所があります。

正当に選挙された国会における代表者のことを、憲法では公務員といいます。民意により選ばれた公務員が国会議員となります。これが民意を反映する仕組です。

しかし、驚くべきことに自民党憲法改正草案では選挙で選ばれない公務員が誕生するのです。その箇所を見ていきましょう。

改正草案より
第十五条の3　『公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による』

この改正案をみると選挙により選ばれた公務員（国会議員）と選挙によらない公務員（官僚）の二つがあると解釈できるのです。

現行憲法上では公務ができるのは国民が選挙で選んだ公務員（国会議員）だけです。しかし、上記のわずかな改定によって、選挙でえらばれないで公務をおこなえる人間が存在すると規定されてしまうのです。

国民からの信任を受けていない官僚が国会を通さずに国民を統治できることになってしまうのです。

現行憲法内にあったすべての“官吏”の文字が“国の公務員”に変わっている

憲法における官吏は官僚のことをいいます。しかしこの官吏が全て国の公務員になっています。

もし自民党憲法改正草案が施行されたら官僚による国民支配体制が確立し、自由・人権・言論・所有権（個人の体）までも全て管理される社会となります。
特権階級による国民が支配される国が完成することになります。

着々と進む法改正

これまで自公政権は何をしてきたのでしょうか？　2016年　農地法改正　2017年　種子法廃止　2018年　水道法改正　2019年国有林野管理経営法改正　2020年　種苗法改正　2022年移民計画RCEP発行　農地が種が水が森林が健康が仕事が奪われてきました。

そして　憲法改正により人権が奪われようとしています。これから政府はマスコミとグルになり、戦争の危機を煽り、国防軍の創設、第九条に自衛権の明記を掲げて憲法改正に拍車をかけて来ることは目に見えています。

現政権は国防のことなど一切考えていません。最前線の現場にたつ自衛官にコロナワクチンを接種させています。一万人以上の自衛隊員に打たせました。接種したくなくて自殺した自衛官もいるのです。事務職　幹部自衛官は接種していません。

海上保安庁でも警察でも接種させています。権力者たちはコロナワクチンの恐ろしさを確実に知っています。何故なら、「政治家や公務員はワクチンをしなくてよい法律」をすでに施行させているからです。

ワクチン接種が始まる前の令和2年12月9日に「予防接種法および検疫法の改正」をしていたのです。この中に「予防接種の有効性及び安全性に関する情報、その他の情報を踏まえ、政令で、当該規定ごとに対象者を指定して適用しないこととすることができるものとすること」と書かれています。

なんという用意周到な姑息な人達でしょうか。
コロナワクチンにより、サル、ペレット、など接種された動物はすべて2年以内に無くなっています。安全性が不確かなものを奨励している現政府そして医療機関は殺人組織ではないでしょうか。

これまでワクチン接種により亡くなられている方はどれほどいるのでしょうか。ワクチン接種によりすぐに亡くならずとも自然免疫が段々と無くなり様々の疾患でなくなるのです。

救急車のサイレンを聞かない日がありません。何かおかしいと感じられた方も増えて来たのではないでしょうか。

これは現行憲法に違反するのです。

憲法第13条：すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とする。　

憲法第25条：すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

安全性が認められないワクチン接種を半強制的に進めること自体が国家による犯罪なのです。つまり、殺人組織なのです。この組織が目指す安全保障に関する自衛権の本質は何なのでしょうか？

この殺人組織日本政府と偽りの科学を真実だというCDCの輩が世界統一政府を国連を中心に画策しています。その殺人組織が目指す自衛権とは何であるのか。

殺人組織が目指す自衛権とは

改正草案　第九条2　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

この自衛権に対して自民党憲法改正草案Q＆Aにて

『この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません。』

とこのように書かれています。

憲法改正の真の目的は集団的自衛権の拡大に真の目的があります。もし、改正草案が施行されれば国防軍となった自衛隊は自国の防衛とはことなり、世界最強のアメリカ軍の駒となるのです。この国防軍はアメリカの指揮下の入ることになるのです。これが軍産複合体の真の狙いです。

家族と隣人を守るという人権の原理から逸脱しています。国防は重要です。その事はわかりきっています。しかし、現政権は改正の発議する資格はありません。

個別的自衛権こそ本来の防衛の概念です。集団的自衛権の拡大は間違っています。

もっと本質的なことは、どんどん中央集権化していく政府にたいしての防衛を考える時期にきているということです。歴史的に見て戦争で亡くなった人よりも、自国の政府により殺害された人が圧倒的に多いのです。毛沢東は権力は銃口からといい、8000万から1億2000万の市民を虐殺しています。現日本政府の同じです。どれ程、コロナワクチンで人が死んでいるのでしょうか。

武器を保持する権利は自然権であり憲法立案者が述べたように、人権です。すべての人間は専制政治に対するセルフディフェンスの権利を持つべきです。このセルフディフェンスを憲法で謳っているのがアメリカ合衆国憲法の修正第二条です。

規律ある市民軍は自由国家の安全保障にとって必要なものであるので、国民（個人）武器を保有し携行する権利はこれを侵してはならない。とあるのです。

国家権力の悪用・暴走にたいしてのセルフディフェンスを唯一持っています。この

政府にたいするセルフディフェンスの概念が今問われています。この概念と集団的自衛権はまったく正反対の方向です。それは政府組織　つまり僕の軍隊の強化に他ならないからです。

もっと現実的に表現すれば特権階級、上級国民が管理する軍隊の強化になります。中国共産党の軍隊、人民解放軍と何ら変わりありません。戦争をしてお金を儲ける軍産複合体の為の軍隊と言った方がもっと的確です。
戦争をする。しない。という選択権が独裁国家の手の中にあるのです。簡単に命を奪うことができるのです。

政府が侵す犯罪をどう憲法にて抑止するのか、次元の高い憲法改正であれば自由を愛する市民は皆、納得するはずです。戦争という犯罪を生み出さないセルフディフェンスが必要です。

現日本政府はウクライナに軍事支援を行い、この戦争に国民を巻き込んでいます。ロシアに日本を敵国として認識させています。これは政府による犯罪です。

もっと発展させた国防を考えるなら市民軍・市民警察の思想を憲法に盛り込むべきです。それは、政府犯罪組織に対するセルフディフェンスの思想を取り入れるべきだと考えるからです。

現政府は改正の発議をする資格がありません。今現政府は自由を人権を本気で奪ってきています。

私達には自由を享受する権利があります。自由を守るためにこの事実をしってください。
この度の憲法改正草案が施行されれば、『公益と公の秩序』という改正の一文にて、コロナワクチン接種は強制となることでしょう。この2年でコロナワクチンは効果がないどころか、健康を害するという事が解ってきました。ワクチンの回数を重ねると健康被害は増大するでしょう。

社会的　経済的な殺人も行う事でしょう。否！　もう既に行っています。歴史を学べば戦争による犠牲者よりも政府が自国民を虐殺した数が圧倒的に多いという事実が浮かびあがります。

それで、憲法改正反対のチラシも作成しました。ご関心の方は、ぜひ活用して頂きたいです。

現行憲法にも多くの問題があることも事実です。改憲する必要もあります。しかし、自民党憲法改正草案は廃案しかありません。

もう一つ知っていただきたいことがあります。

それは今菊陽町に建設されているTSMC熊本工場の問題です。海苔関連業者9名の連名で陳情書が県議会議長宛に出されています。この内容を一読されるとこの深刻さが理解できます。その写しがここにあります。是非ご覧になってください。

簡単に要約しますと工場から出される汚染水が毎日8500トン近くが下水道、坪井川を通じで放流された場合、有明海沿岸の海苔生産者だけでなく、年間1000億円を超える産業が壊滅的被害をうける可能性を危惧する内容となっています。

TSMC熊本工場からエッチング工程において出される有機フッ素化合物が心配であり、この問題にて大阪摂津市のダイキン工業の事例を挙げておられます。

半導体工場のエッチング工程においては有機フッ素化合物(PFAS)による健康被害の懸念が綴られています。

熊本県の計画においては、JASM工場からの排出水は一旦、北部浄化センターに流された後、坪井川に放流されるものと聞いておりますが、現在、国内の下水道に関してはPFASに関する法的規制が一切ありません。

PFAS汚染については、大阪摂津市のダイキン工業の事例が書かれています。

ダイキンは嘗て世界的なPFOA製造メーカーでしたが、その排出水が長年、安威川広域下水処理センターより安威川、淀川に放流され、そこから取水した上水道を利用した住民の健康被害が発生しています。

こうした事態を受けて、地域市民が大阪府、摂津市、及び、ダイキンに署名を提出。摂津市議会も全会一致で、健康被害調査を求める意見書を国に提出しています。元、ダイキンと摂津市との間では「環境保全協定」が結ばれていましたが、その補償に関する話し合いも一向に進んでおりません。(米国ではダイキンは和解金支払いに合意しています。)

日本におけるPFASに対する対応は欧米諸国に比べ大きく遅れています。2020年、厚生労働省が地下水、水道水に関し、基準暫定値をようやく設定。今年5 月になり厚生労働省にて健康被害について議論も始まったばかりです。こうした段階において、JASM工場のからの排出水を北部浄化センター経由で坪井川に放流する事は、あまりにもリスクが高いのではないでしょうか?

元々、熊本県の地下水保全地域においては、1日5000トン以上の排出水を出す工場に関し、環境アセスメント法に基づく工場計画書提出、調査、評価を義務付けてきました。しかし「熊本県環境影響評価条例施行規則（平成12年制定）や、国の「下水道法(昭和33年制定)には排出水に関する明確な定義付けが為されておらず、今回別の法律「水質汚染防止法(昭和45年)における定義を適用、JASM工場は環境アセスメント法の対象外となりました。

しかし、今日、PFASの有害性が世界各国で社会問題となり規制が急速に強化されつつある事、且つ、大阪では実際に下水道経由による健康被害が発生している状況を考えれば、むしろ暫定的に、環境アセスメント法による調査、評価を実施し、熊本県民の健康、地元産業の安全を確保する事が、本来、あるべき判断ではないでしょうか?

一度失われた自然環境は、二度と取り戻すが事出来ません。熊本県におかれましては、条令の改正、及び、その適用に関し、慎重に検討を進めて頂くよう求めます。下記が陳情項目です。

陳情項目

1.　 菊陽町にて建設が進んでいるJASM熊本工場に関し、環境アセスメント法に基づく、工場計画の提出、調査、評価を行い、熊本県民の健康、地元産業の安全を保障するよう陳情します。

.2　地下水の涵養の促進に関する指針」「熊本県環境影響評価条例施行規則」の改正により、地下水保全地域における環境アセスメント法の適用要件を25haから50ha以上に引き上げる改正案に反対します。

3.　JASM熊本と自治体は「環境保全協定」を締結、万が一、汚染被害が発生した場合、当該企業は被害を受けた地元住民、及び、産業関係者に対する補償すると共に、土壌入替え、その他環境浄化の責務を負う事を求めます。

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希望の真実です。
半導体工場排水を一滴も河川に放流しない、半導体メーカーが存在する。

『テキサス州に本社を構える半導体メーカー、テキサスインスツルメンツ美浦工場は1980年ですが、なんと、工場排水をリサイクルして再び工場で超純水とて使用する超純水クローズドシステムを創業当時から導入している。

薬品などの廃液は業者に処理を委託しており、下水処理される工場内の食堂やトイレなどからの生活排水を除いては工場から霞ケ浦に排水を放流していない。

一日500トンの工業廃水が出ますが、そのうち、業者に処理を委託する分を除いた95％を再利用している。』

この内容は、著書『光と影のTSMC誘致』の共同執筆者、竹花顕宏さんの記載箇所を一部抜粋した内容です。熊本の出版記念公演の時に、登壇され、フォーエバーケミカルによりこのままだと、有明海の海苔は消滅すると語られていました。

この業界に携わって来られただけに話される言葉に重みを感じてしまいます。お金さえかければ汚水（フォーエバーケミカル）を一滴も坪井川に流さなくてもよいのです。

第二の水俣病が有明海で始まろうとしている。

＊河内町　海苔養殖者Ａさん・・・坪井川の近くに海苔の養殖場があるために非常に心配されていました。県からも漁協からも何も聞いていません。

＊佐賀県　○○支所漁協　　漁協職員Ｂさん　『汚水処理して、流すのではないのですか』

その方に冊子の内容を簡単に説明しました。
『水質汚濁防止法による有害物質の検査品目は28品目であり、重金属類の調査項目はごくわずかです。半導体製造プログラムにおいて、膨大な種類と大量のCMR物質（癌・流産・奇形胎児・発育不全物質）を使用します。TSMCでは178のCMR物質の使用が認められている。水質汚濁防止法による検査品目に該当しない物質は垂れ流されます。法的に取り締まることができません。

熊本北部浄化センターでは微生物処理できる物質のみであり、半導体工場からでる有害物質の除外はほとんどされず、坪井川をとうして有明海に流れ出ます。』

このニュースの中で「排水は全て下水道に排泄される計画で下水処理場の放流水について定期的に検査を行うとともに放流先の河川の水質についても監視を行います。

県によると、これまでにTSMCから排水に関する届け出なし有害物質の有無、などは不明。まだわからない。」・・・・・・といっている。

お粗末な回答である。

県民の不安は沸騰している。半導体特需に沸くのは一部の企業家たち市民は不安に沸いていいるのです。 『住民説明会を開かない』　　汚水の不備が問題である。

佐賀県のある漁業組合長は部下にTSMCの汚水問題について調べてほしいと指示をだされたとか。それは近隣の組合員から知らされたとのこと。

住民説明会は長崎県　佐賀県　福岡県でも開く必要があるのではないでしょうか？熊本市長のいう水質についての検査・監視は下水道法　水質汚濁防止法による対象品目のみである。これでは住民・漁業関係者の不安は沸騰するばかりではないか。

製造プロセツで使用される重金属は銅、ガリウム、ヒ素、ベリリウム、カドミウム、水銀、鉛、亜鉛、モリブデン、タングステン、ゲルマニウム、セレン、インジウム、テルル、マンガン、タンタル、タングステン・・・・・・・もっと多数あるそうです。

少し調べるとヒ化ガリウム…・強毒性
インジウム・・・肺障害・肺炎・肺腺癌
ベリリウム・・・細胞組織に対して腐食性のため慢性ベリリウム症と呼ばれる致死性の慢性疾患を引き起こす。人体への暴露によってベリリウム肺症、もしくは慢性ベリリウム症としてしられる深刻な慢性肺疾患を引き起こすようにきわめて毒性の高い物質であり、水棲生物に対しても、非常に強い毒性を示す。また、細胞組織に対して腐食性であるため可溶性塩の吸入によって化学性肺炎である急性ベリリウム症を引き起こし、皮膚との接触によって炎症が引き起こされる。慢性ベリリウム症は数週間から20年以上と非常に個人差の大きい潜伏期間があり、その死亡率は37％で妊婦においてはさらに死亡率が高くなる。・・・・とありました。

キチンと住民説明会を開かないと、水産関係者の方は風評被害にさらされます。また、第二の水俣病となる危険性だらけです。

台湾ではTSMC他の汚水問題　環境破壊で数多くの疾患が既に存在します。台湾政府　企業関係者はその事実を隠して認めていないようですが、これは水俣病におけるチッソと国の対応と全く同じです。今の法整備では全く安心できません。水質汚濁防止法を改正し、全ての重金属、CMR物質を加えるべきです。

そして、閉鎖海域であるために総量規制おこなうことは当然のことです。そこまで、対応せずしては風評被害は必ずおきます。実害もです。一企業のために有明海沿岸の漁業関係者の生活を奪っていいのですか。

熊本市民の飲用水まで毒入りとして飲めない水にするのですか。水俣病は一企業と行政の対応の遅さによって被害が拡大した事実と向き合っていただきたい。台湾海は外洋です。それでもこの汚染なのです。 福島汚染水の対応をみるとこの政府を信用できるのでしょうか。

水俣病と同じではないか。

チッソは原因を知っていた。1959年10月、アセトアルデヒド精留塔からの廃液をかけた餌を猫に与えた結果、水俣病の発病が確認された。しかし、その事実はチッソ幹部によって隠蔽され、その後も、工場が原因ではないといい続けた。チッソは排水を停止することなく流し続け、被害は拡大した。もしこの時実験結果が公表されていたら、その後の水俣病の歴史は全く違っていた。猫400号の実験事実は、9年後に提訴された一次訴訟における細川医師の証言により、初めて世に知られることになった。

400号はついに発病した細川一医師の証言「廃液といっても、普通の綺麗な水のようなもので、これを一日20㏄ほどご飯にかけて食べさせるのである。ほかに食物をやらなければ、これでも喜んで食べるのだが、餌をやりにいくと、よくなついてノドをゴロゴロ鳴らしたりする。その猫の発病を待つ気持ちには、ちょっと耐え難いものがあった。昭和34年7月21日に実験をはじめて、77日後の10月6日、ついにナンバー400は、水俣病様の症状を呈した。はじめに食欲がなくなり、ちょっと手足の動きがおかしくなったあとで、急にグルグルと走り回り、視野狭窄のためかあたりの壁にぶちあたってはヨダレをながした・・・。

チッソに倫理観はありませんでした。それは歴史的事実です。既に台湾の海も汚染世されています。次は有明海です。熊本県はTSMCに関して「台湾において問題の報告はない」と述べている。これでいいのでしょうか。このままでは100％水俣病の再来となるのではないでしょうか。チッソと水俣市の関係とTSMCと熊本の関係が全く同じ内容です。水俣市におきた問題を、大きくした問題がTSMC熊本工場の問題です。

水俣はチッソの為に社会的、経済的構造を変えてしまいました。それはチッソ中心の構造の町という意味です。熊本県もTSMC熊本工場のために当時の水俣と同じく社会的、経済的、文化的に構造を変えようとしています。

TSMC熊本工場中心の構造変革をまさに突き進んでいます。台湾では重金属を多く含有する緑色の牡蠣が、西海岸で多く発見されています。人工透析が世界一です。肺がん罹患率アジア2・河川汚染約25％　農地汚染5％　台湾では多くの市民団体・市民が抗議活動他盛んに行われていますが、この情報が熊本のテレビで放送されたことはありません。

経済が発展する事ばかりです。台湾でTSMCが行なった環境破壊により市民はTSMC病で苦しめられています。

台湾旅行に行かれた知人に冊子とチラシをお渡しするとこう言われました。『日本と同じようにホテルの水を湯沸かし器にてお茶を入れて飲もうとしたのですが、とても飲めませんでした。飲める水ではありません。』その水は薬品の味がしたのですか？とお聞きすると『そうではありません、とても飲めないのです。』との答えでした。

『とても飲めないのです。』顔でリアクションを作ってくれました。本能的にこの水の毒をカラダは感じ取ったのでしょう。

台湾の緑色の牡蠣の写真のインパクトは強く、見た方はこの異様な気持ち悪い牡蠣をみて海洋汚染を肌身で理解されます。当時、メチル水銀で汚染された牡蠣の色も変わらず、味も変わらなかったので水俣の漁民はそれを美味しく食べていたといいます。

太平洋という外界の海でこのグリーン色の牡蠣が生まれているのですから、閉鎖海域の有明海ではもっと深刻で急速に汚染が進むことは当然理解できるのです。台湾海洋汚染の数十倍、それ以上の速さで有明海は死の海になるのではと理解できます。

この緑色の牡蠣を食べた人は嘔吐　下痢　胃痙攣をおこすそうです。どんな毒がはいっているのだろうか？長期間たべていると、体内に蓄積してしまう。『肝臓、腎臓、脳を損傷し、脳性麻痺を引き起こす。』といわれています。これは水俣病と同じです。

食物連鎖によりメチル水銀が高濃度に濃縮され魚介類を通して脳を侵すのです。水俣病は、魚介類摂取で体内に取り込まれたメチル水銀により種に脳の中枢神経系が冒される病気です。感覚障害、ふるえなど多様な症状を示す全身病であるのです。母親の胎内で水銀の影響を受けると胎児性水俣病となります。

一度破壊された神経細胞は回復することはないため、水銀に汚染された魚を食べた人は数十万人といわれるが、被害の実体調査を行っていないため正確な被害者数はわかっていないし、また、症状についても未解明な部分もあるといわれています。

近い将来台湾の人達は水俣病のようにTSMC病を国と企業が認める時がくることでしょう。またこなければいけません。緑色　牡蠣　台湾と検索しても画像が出てきません。

漁業関係者に冊子を配布しているので情報が熊本県の行政を通じてTSMCに行ったのでしょうか。対応が早すぎです。閉鎖海域なので年間トン単位で排泄される汚染物質は蓄積こそすれ排泄されることは期待できないのです。台湾の海洋汚染を上回る速度で死の海になってしまうことでしょう。

チッソが流した金属水銀は400～500トンにもおよび、海に広がった水銀ヘドロを全部回収することは不可能だと考えられる。1958年　排水路変更により不知火海全域に被害が拡大した。

排水とともに海に放出されたメチル水銀は、一旦は海水で薄められても食物連鎖によって数万倍、数十万倍に濃縮され生き物の体内に蓄積されていく。水銀に汚染された魚を食べた鳥、猫、犬、肥料として魚くずを与えられた豚や牛が発病した。そして最後には人間が発病した。

TSMC熊本工場から坪井川を通じてまた、地下水を通じて汚染物質は有明海全体に広まることは容易に理解できます。この問題は対岸の長崎県　奥にある佐賀県　柳川を中心とした福岡県の海苔生産者、及び、漁協関係者の生活を根こそぎ破壊してしまいます。

台湾では、排泄される毒性の高い化学物質に関して、『技術保護』を理由に毒性物質の開示を拒んでいる。未知の毒性物質が有明海に流れ込むのです。台湾沿岸でおきたことが、そのまま、閉鎖海域である有明海に起こるのです。有明海の海産物を食べる人はいなくなります。魚釣りをしても、食べることはできません。魚は泳ぎます。同然です。あちこちを回ります。

食物連鎖の頂点にいる有明海のスナメリ　イルカが海岸に打ち上げあられるとき、人々は何が有明海の海におきているのかと調査を始めるのでしょうか。まず、スナメリが狂い死にした。このような記事が将来でないことを願います。

緑牡蠣事件は昔おきたことですよ。今はありませんよ。本当にそうなのだろうか．もみ消しているから情報が届かない。検索してもグリーン色の牡蠣はでなくなりました。友人が漁協を回り始めてからです。数日の期間です。台湾の行政に連絡しても事実は出て来ないでしょう。

熊本県はTSMCに関して『台湾において問題の報告はない』と述べている。井戸水の水位は下がっている。しかし、市民には節水をしてくれといっている。この熊本県は何処をみているのか？　金か？　お金のとりこになっているのか？　悲しい現実！！現地調査すればすぐにわかる事、費用はかかりませんよ！交通費だけです。現地の方から情報をえてください。

グリーン色の牡蠣は昔だけの話ではなく今もあるのですね。台湾の汚染の二の舞にならないようにTSMCは100％水を再利用すべきではないでしょうか。高純度の水が作れるならばそれは技術的に可能ではないのでしょうか？熊本は水俣病が発生したところです。あえてここに来るならばそうしていただきたい。そうすれば一日に1万2000万トンの水を汲み上げる必要もないでしょう。

熊本市に行くと節水を呼び掛けています。地下水が豊富であるならば呼びかけなくてもいいでしょう。

水俣病資料館にいくと水俣の人々の苦悩、息遣い、怒り、切なさが、心を揺さぶります。ああ、またこの悲劇を繰り返してしまうのでしょうか。歴史を繰り返していいのでしょうか。

この歴史をしることは非常に大切なことです。以下内容です。1954年　まず、猫が狂い死にした。百余匹いた猫がほとんど全滅した。ネズミが増加（網をネズミから守るために猫を飼っていた。）キリキリ舞して死んでしまう。（鳥も落ちたいたとか( ﾟДﾟ)）水俣市袋茂漁村では村中の猫が姿を消した。

そして今度は有明海で起ころうとしています。このままでいいのでしょうか。

不知火海と有明海ともに閉鎖海域なのです。海洋汚染の進行は外洋と比べようがありません。

熊本漁連の幹事長は蒲島知事と台湾にいったそうです。ある、海苔の生産者はその幹事長から汚染の問題を個人的に聞いたといわれました。大変な問題になると。・・・ということは幹事長は把握しているのだろうか。しかし、現場には汚染の問題はおりてきていないのが現実。

ある方が台湾の行政と牡蠣の養殖業者に電話されて緑岩牡蠣の件を問い合わせたそうですが、それは昔のことです。今はありませんとのこと。水俣病当時の牡蠣も味も色も変わらなかったといいます。真実はどちらなのでしょうか。

ＴＳＭＣが進出する熊本県は台湾を視察し「環境上の問題はみられない」と報告【熊本】 (23/10/03 19:00)台湾の半導体製造大手ＴＳＭＣが進出する熊本県は台湾を視察し、「環境上の問題は特にみられない」と県議会の委員会に報告しました。
現地調査は現場の岩ガキを調べればいい。行政は嘘をつきますよ。
友人からの情報台湾の市民はとても可哀そうです。健康被害で大変くるしんでいるのです。直接話を聞いている人から報告を受けました。

TSMCの汚水が流される坪井川河口にまつお漁協があります。その関係者から驚きのお話を聞きました。「今、TSMCが土地を買いに菊陽町の住民にあっています。売らないというと捨て台詞を吐いて帰ります。お前たちは地下水をあまり使うな！！というそうです。」Σ（・□・；）

日本人と感覚が違う。これがTSMCのこころです。この、こころの持ち主が　熊本の環境を破壊しにいています。市民の皆様、命の水が破壊されます。破壊されたら、もう健康は維持されません。命を奪いにきているのです。

知人から紹介され菊陽町の不動産社長に面会して地元の様子をお聞きしました。

＊朝の時間帯、10分で行ける生活道路が1時間かかる。
＊この前の道、朝の通勤時にはタクシーが連なっている。凄いよ。タクシー通勤しているらしい。
＊夜高台からこの一帯を見下ろすと8階9階10階建てのアパート　マンションの夜景がみえる。すごく多いよ。中国人は日本人と　暮らしたくないので棟ごと買っている。　熊本市・菊陽町は中国人の町になろうとしている。
＊一坪10万だった土地が50万になっている。農地は5万が80万になっている。バブル時以上だ。地元で不動産をしていると儲かるだろうといわれるが、本当に必要な人と話ができないのが現状です。
＊この町の誰一人としてTSMC熊本工場を歓迎していない。迷惑である。
*この菊陽町、大津町の水道水は阿蘇の湧水がもとである。その他の知り得た情報＊TSMC熊本工場では救急車と警察の車が絶えない。　工事関係者によると死人が出ている。　地元のマスメディアでは放送されていない。
＊土地を売らないというとTSMCの担当者は『お前達は　地下水を使うな』と捨て台詞を吐いて帰っていく。
*セメントを納品している業者は、普通の工場では使わない強度のセメントを使用している。何故？？？？