憲法に人権制約原理を入れてはダメでしょう！！

右の手 2025/04/30 15:49

人権制約原理とは

自民党　憲法法改正実現本部がだしている日本国憲法改正草案Q＆AのQ15に（国際人権規約における人権制約の考え方）と題して述べられている箇所があります。

その内容は世界人権宣言の理念を実現化するため1966年に国連で採択された人類に関する国際人権規約をわが国でも批准している。その中に人権制約原理が明示されているのでこの内容にて人権を制約しますよと言っている。

その根拠となる世界人権宣言のどこに記載されているのかと、調べていくと、第29条に記載されています。

第二十九条

1. すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。

2.
すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。

3.
これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。

注目すべきは3の「国際連合の目的及び原則に反した自由と権利はない。」とされている点である。

そして2.の内容は法律により人と人との間の人権がぶつかり合うときは法律により定めるとされているのだが、それを憲法により取り入れることは論外である。

現行憲法では第十章　最高法規　の99条において権力者にたいしてこの憲法を尊重し擁護する義務負わせている。しかし、改正法案では102条において全ての国民は、この憲法を尊重しなければならない、と国民に憲法尊重擁護義務を課している。

自民党憲法改正草案の目指す国体は・・・・何か？

現行憲法では『天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権限を有しない。』

とあります。従って国事に関することも、内閣の助言と承認により国事行為を行うことができます。

しかし、改正草案では国事行為を行うために内閣の進言を必要とするだけです。そして国事行為に関しての責任は内閣が負うこととなっています。

進言とは目下のものが目上の人に行なう言葉です。

天皇が進言だけうけて、責任は負わない。・・・全く狂っています。つまり、天皇が独自に10の国事行為を行うことができます。

気になる点を一つだけ記載します。現行法　『五、国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。』

これが、改正草案では『国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。』

何が問題がわかりますか？　官吏の任免が国の公務員の任免に代わっています。現行憲法による官吏とは官僚のことです。行政官僚　司法官僚です。しかし、国の公務員とは憲法上では国会議員のことをさしています。これは正当に選挙された国会議員です。国民の信託を受けています。現行憲法の前文には『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。』

しかし改正草案では選挙で選ばれない公務員が登場します。これは何を示しているのか？行政官僚と司法官僚が選挙という手続きをとらずに国政をになう国の公務員となることなのです。

（改正草案15条の3）

公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。

公務員は選定は選挙により行わない場合があることを前提として書かれています。

頭のいい人が悪知恵の限りを作り草案したので巧妙です。

天皇の国事行為の中に国政を担うことのできる国の公務員を内閣の進言のみで行えるということです。

つまり、官僚といわれていた人が国民の信託を受けずに時の内閣の進言のみで国政を担うことができるのです。

これは中央集権化された国ではないですか？　共産主義者ではないですか？　自民党憲法改正草案は一次資料です。

国のフレームが憲法ですがどうなるのでしょうか？

天皇と中心とした右翼が支配する形　正当な選挙をうけない国家公務員が国政を担う形　人権制約しても問題ないという形　

神の国の憲法は、神の子とそして権利　王冠を守ります。そしてそれを奪われたてはいけない黙示録3章11節では　「わたしはすぐに来る。あなたは、自分の冠を誰にも奪われないように、持っているものをしっかりと保ちなさい」と語られています。奪われない権利　それは抵抗権ではないでしょうか。

人権制約原理は自然権を奪う仕組みです。それは抵抗する権利　革命権　を奪います。